不動産相続の手順

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不動産相続の手順

遺言のない不動産相続を行なう場合、流れは以下のようになります。

・財産調査
どのような相続財産があり、価値はどれくらいあるのか、調査を行ないます。例えば、被相続人(亡くなった方)のタンスや机の引き出しから土地の権利書を探し出したり、金融機関に問い合わせることで相続財産を洗い出します。
また、不動産や株式などの場合には、財産の評価額を算定することが必要となります。このとき、遺産分割協議のことを考えれば、市場価格ではない相続評価に基づく遺産分割は不公平となり、相続争いの原因となりかねないため、時価評価額も算定することが重要です。

・相続人調査
戸籍などの情報を基に誰が法定相続人にあたるのかを調査します。多くの場合、新たな相続人が新たに見つかることはありませんが、調査を通じて異母兄弟がなどが見つかるようなこともあります。

・遺産分割協議
相続人で遺産をどのように分割するか話し合います。不動産相続の場合、不動産を分割しにくいことから相続人同士で争いになってしまうことも少なくありません。土地の相続であれば、広い土地の場合には分割することも考えられますが、戸建住宅やマンション1戸の相続の場合には分割は難しいのが現状です。
また、不動産の相続評価額で遺産分割協議を進めてしまうと、どうしても相続後に不公平となってしまうケースがあることから、時価評価額で遺産分割協議を進めていくことが無用のトラブルを避けるための方法となり得ます。

・不動産登記
遺産分割協議で各相続人の相続分が決まったら、遺産分割協議書やそのほかの必要書類をもとに法務局で相続登記の手続きを行ないます。相続登記に決められた期限はありませんが、登記をしておかなければ、後になって不動産をめぐるトラブルに発展する可能性もあります。

・相続税の申告/納税
相続税の申告/納税は、自分に相続があることを知った日(一般的には「被相続人が亡くなった日」)から10か月以内に行なう必要があります。不動産相続の場合には、さまざまな控除や減額制度があるため、相続税の計算は複雑となります。

資産評価研究所では、土地や建物など不動産相続を中心に、遺留分、遺言書、財産調査、成年後見などさまざまなケースでの資産評価に関するご相談を承っております。不動産鑑定士・税理士・土地家屋調査士・弁護士などの不動産相続支援ネットワークを活用して、さまざまな問題に最高のコンサルティングを提供させていただきますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

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