兄弟間で相続トラブルが起こったらどうすべきか

兄弟間で相続トラブルが起こったらどうすべきか|資産評価研究所(東京都新宿区/渋谷区、世田谷、川崎市麻生区)

  1. 資産評価研究所 >
  2. 相続 >
  3. 兄弟間で相続トラブルが起こったらどうすべきか

兄弟間で相続トラブルが起こったらどうすべきか

相続の問題とは、時に争族争いといわれるほど近しい間柄でトラブルが起きかねないデリケートなものになります。例えば親が亡くなり、兄弟姉妹が相続人になって相続分をどうするか折り合いがつかず、仲が良かった家族がバラバラになるケースも少なくありません。

では実際に兄弟姉妹のあいだで相続のトラブルが起こったときにはどうすれば良いのか考えていきましょう。
兄弟姉妹間の相続で揉めるパターンとしてはおもに2つが考えられるかと思います。

1つ目は、遺言書が残されなかったケースです。遺言書がない場合、遺産を分ける方法は2つになります。法で決められた法定相続に沿っておこなうか、遺産分割協議をおこなうかです。法定相続に関しては相続分が決まっているため、一見円滑に相続を進めることができそうですが実際被相続人が残す財産はきれいに分けられるものだけとは限りません。現金や預貯金しか遺産がないというときであれば有効な手段でしょうが土地や建物などの不動産があったときや、自動車など動産がある場合きっちり分けることができません。

きっちり分けられないのならばと遺産分割協議に切り替えたとして、兄弟姉妹間の意見が一致しすんなり話し合いが決まるのかというと残念ながらなかなか難しいものです。
更に言えば親の介護を見ていたのは自身なのに、他のなにもしていない兄弟姉妹と同じ相続分はおかしい、と不満を覚える方もいらっしゃるでしょう。このように遺言書がないと兄弟姉妹間の遺産の分配で争いが発生する可能性をはらんでいるのです。

では遺言書があればすんなり遺産相続がうまく行くのかというとそれも一概に言えません。2つ目は遺留分に関してのトラブルです。遺留分とは被相続人の兄弟をのぞく相続人に与えられた最低限の遺産の取り分のことです。実際の相続分が遺留分を下回ると遺留分侵害請求をおこなうことができ、侵害したひとに原則として金銭で侵害額分を請求することができます。遺留分とは非常に効力が強いもので遺言書があったとしても侵すことのできない領域になります。

例えば被相続人が遺言書で相続人の1人に財産のすべてを与えると記載したとしても、他の相続人が不満に感じ、遺留分を請求した場合は支払いに応じなければならないことが多いのです。
このように遺言書がなかったり、ある場合でも遺留分を請求されたりすることで仲の良かった兄弟姉妹の関係が泥沼になるケースはままあります。


このようなときには早い段階で専門家に間を取り持ってもらった方がよいでしょう。当人同士で話し合いをすると関係が近い分感情的になり、悪化しかねません。しかし第三者である専門家を間に入れることで事態を収束させることも可能になるのです。
資産評価研究所では、土地や建物など不動産相続を中心に、遺留分、遺言書、財産調査、成年後見などさまざまな遺産相続に関するご相談を承っております。不動産鑑定士・税理士・土地家屋調査士・弁護士などの不動産相続支援ネットワークを活用して、さまざまな問題に最高のコンサルティングを提供させていただきますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

資産評価研究所が提供する基礎知識

  • 法人の節税対策

    法人の節税対策

    生命保険を活用した節税方法と同様に、不動産投資を利用した節税も中小...

  • 個人の節税対策

    個人の節税対策

    ご家族の現金を収益性が高い不動産に変えることは相続税対策としてはで...

  • 資産評価の方法

    資産評価の方法

    資産評価の方法は、どのような財産を評価するかによって異なります。 ...

  • 相続法改正の概要と施行日

    相続法改正...

    2018年7月に国会にて審議され承認を受けた相続法改正では大幅な内...

  • 建物評価証明書

    建物評価証明書

    建物評価証明書とは、固定資産評価基準に基づいて評価した建物の価格を...

  • 遺産相続の割合

    遺産相続の割合

    遺産相続の割合は、民法によって原則的な割合が定められています。この...

  • 遺留分

    遺留分

    遺留分とは、法定相続人が最低限受け取ることができる相続分のことをい...

  • 広大地判定

    広大地判定

    相続に伴って税務申告を行う場合に土地の評価を行う際、土地が「広大地...

  • 資産評価の基準

    資産評価の基準

    資産評価には4種類の評価基準があり、どの基準を用いるかは資産の種類...

ページトップへ